捜査権を有する職種
警察官
いわゆる、私たちが街で目にする警察官
検察官
司法試験を合格して、その後検察庁に採用された検察官
公安調査庁
法務省外局にある公安調査庁職員です。
行政的な意味での捜査を有しているが、刑事的な意味での捜査権は有していない。
主な目的は、破壊活動防止法に基づいて、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体の調査を行い、規制の必要があると認められる場合に、団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う機関である公安審査委員会に対し、その団体の活動制限や解散指定の請求を行います。
国税専門官
税務の専門官として、行政上の捜査を有する職員です。
ただ、その捜査も、国税専門官として大きく分類される
１ 国税調査官
２ 国税徴収官
３ 国税査察官
のうち、３の国税査察官として行政上の捜査を行うものである。
自衛隊警務官
自衛隊内において発生した犯罪について、刑事訴訟法の規定に基づき捜査を行います。自衛隊の中の警察のような存在です。普通の警察官同様に司法警察職員として扱われます。
海上保安官
階乗における警察権を警察庁は有していないため、警察官は階乗での警察権を行使することができない。代わりに、海上保安庁が階乗における警察権を行使することになっている。
麻薬取締官
厚生労働省の地方厚生局が採用を行っています。特別司法警察職員として麻薬に関する捜査を行います。
この仕事は警察官同様に拳銃も携帯する場合があります。そのための訓練も警察官同様にあります。
労働基準監督官
厚生労働省において採用されます。労働関係法令の遵守を目的に、特別司法警察職員として犯罪捜査と被疑者の逮捕を行います。刑事的捜査ではなく行政的捜査のため、拳銃は携帯しません。
